| 研究課題/領域番号 |
15H03294
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
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| 研究分担者 |
富岡 仁 名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授 (00126880)
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
深町 公信 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (00199168)
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
佐俣 紀仁 東北医科薬科大学, 教養教育センター, 講師 (10612533)
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
吉井 淳 明治学院大学, 国際学部, 教授 (30125687)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
古賀 衛 西南学院大学, 法学部, 教授 (40128640)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, 国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構, 教授 (70303518)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2018年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 国連海洋法条約 / 海洋管轄権 / BBNJ / 海洋遺伝資源 / 国際海洋法裁判所 / 日本の海洋政策 / 海洋環境保護 / 海洋保護区 / 海洋環境保全 / 生物多様性条約 / 国際海洋開発 / 海洋環境の保全 / 船舶の航行権と介入権 / 海洋開発と保全 / 海洋法条約設置機関 / 地域レジーム / 国連海洋法条約設置機関 / 海洋地域レジーム / 海洋の開発と保全 |
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| 研究成果の概要 |
沖ノ鳥島の大陸棚の延伸問題から調査捕鯨国際司法裁判所判決とIWC脱退、尖閣諸島領海内中国公船の通航問題、ソマリア沖等海賊への対処問題まで国際海洋法問題に係る諸問題について、条約発効20年を経た国連海洋法条約の基本枠組みの下での海洋利用をめぐる諸国の利害調整とその限界について、4年間の国内海洋法研究者による共同研究と日中の海洋法研究者のワークショップを通じての研究を通じて、国連海洋法条約体制の現状と課題を明らかにする61件の研究発表、38件の学会発表、10件の図書を公表し、日本の海洋法研究に重要な貢献を行うことができたと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は海洋国であり、海洋法をめぐる課題に常に直面せざるを得ない。この研究を通じて、国連海洋法条約体制下での海上航行問題、日本の大陸棚延伸問題、海洋環境の保護と海洋保護区の問題、捕鯨裁判、BBNJなど日本が直面する海洋法ののさまざまの問題について国連海洋条約発効以降の海洋法の展開について、主要な国際司法裁判所係争事件、国際海洋法裁判所係争事件と勧告的意見、海洋に関する仲裁裁判判決等を国家実行とともに研究することにより、国連海洋法条約実施に関する現状と提起されている課題、ならびに同条約が充分予期していなかった新たな海洋資源と環境問題等についての新たな知見を示す研究成果を世に問うことができた。
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