| 研究課題/領域番号 |
15H03296
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安田 拓人 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293333)
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| 研究分担者 |
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (40282769)
安藤 久美子 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 准教授 (40510384)
酒巻 匡 京都大学, 法学研究科, 教授 (50143350)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2017年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 精神の障害 / 量刑 / 司法精神医学 / 責任能力 / 処遇 / 執行猶予 / 起訴猶予 / 精神障害 / オーストリア刑法 / 裁判員裁判 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、精神の障害が責任能力に著しい影響は及ぼさない事案を念頭に置いて、そうした障害が量刑判断にどのような影響を及ぼすかについての、理論的分析を行った。そこでは、裁判例の分析や、主にドイツ法圏の国々との比較法的検討から、責任能力が著しく減少していなくても、その減少に比例して責任非難の減弱が認められうることが明らかにされるとともに、他方で、それを相殺する諸事情がある場合にどのような判断をすべきかについても、進んだ理論的分析が行われた。また、そうした障害が責任能力の減少とは別の仕方で責任非難の減少に影響しうるのではないかという点についても、検討が深められた。
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