| 研究課題/領域番号 |
15H03297
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
石川 正興 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50120902)
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| 連携研究者 |
生島 浩 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80333996)
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50440194)
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 教授 (60285749)
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
吉開 多一 国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
小西 暁和 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20366983)
宍倉 悠太 国士舘大学, 法学部, 専任講師 (70575258)
石田 咲子 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (90801085)
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| 研究協力者 |
山田 憲児 日本社会事業大学, 特任教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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| キーワード | 刑事政策 / 就労支援 / 司法福祉 / 更生保護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本国内及び北欧を中心としたヨーロッパにおける犯罪者等に対する就労支援の実態調査を行い、日本での展開可能性を考察した。その結果、日本では犯罪者等に対する就労支援のネットワーク化・システム化が課題であることがわかった。ヨーロッパ諸国では、犯罪者を社会的弱者として捉え、他の社会的弱者と一緒に就労支援を行う形での「混成型就労支援」を実施しているほか、軽微な犯罪を行った者の社会復帰支援策は社会福祉行政システムに委ねられており、刑事司法と社会福祉行政がわが国よりも密接に連結していることが判明した。こうした取組みはわが国における犯罪者等に対する就労支援の展開にとって示唆に富む。
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