| 研究課題/領域番号 |
15H03302
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 明治大学 (2016-2019)
名古屋大学 (2015) |
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研究代表者 |
森際 康友 明治大学, 法学部, 特任教授 (40107488)
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| 研究分担者 |
松本 恒雄 独立行政法人国民生活センター(商品テスト部、教育研修部), 国民生活センター, 理事長 (20127715)
長谷部 恭男 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80126143)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 法曹倫理 / 弁護士倫理 / 守秘義務 / 法曹論 / コンプライアンス / 社会正義 / 弁護士職務基本規程 / 法学教育 / 秘匿特権 / 依頼者弁護士間の秘密保護 / 臨床倫理 / 第3者委員会 / 依頼者の非違行為 / 弁護士会による指導監督 / カルパ制度 / 公益配慮義務 / 利益相反 / 違法行為の是正 / 弁護士会の専門職責務 / マネーロンダリング / 弁護士の兼任兼職 / 信認関係 / 弁護士紹介 / FATF / 腐敗汚職 / 弁護士非行 / 指導監督 / 組織内弁護士 / 内部通報窓口 / 忠実義務 / 法教育 |
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| 研究成果の概要 |
弁護士の専門職倫理の諸問題を正確に捉えるには、依頼者と弁護士の2者関係では足りず、職務規程の制定・運用を担う弁護士会を含む3者関係で考察すべきである。この視座から、弁護士倫理の基礎理論と日弁連等が直面する時局的問題の双方を東京・名古屋の月例会を軸に、国際共同研究している。弁護士個人としてだけでなく、＜われら弁護士＞としての社会的責任のあり方、および依頼者弁護士間の秘密保持制度等の正当化根拠とその運用を巡り、東京での国際シンポジウムの主催とともに、内外の会議・研修で研究成果の発表を行った。出版物も、論文多数の他、教科書『法曹の倫理』の第3版を含む編著3冊を上梓した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では法曹倫理を含む法曹養成論は、民事訴訟法学と法社会学の狭間にあり、学として確立していない。このような状況にあって、本研究は月例の研究会と国際協力によって、法曹倫理の学問的体系化を進めている。また、版を重ね、標準的教科書となった教科書『法曹の倫理』を利用した教育方法を開発している。こうして、従来、体験的に講じられていた弁護士倫理に、理論的基礎と教育指針を与えつつある。結果、職務規程に規定がない「応用問題」に直面した際に、「何をどのように考えればよいのか」がわかる法曹を養成しうる水準に至った。このようにして法曹倫理の教育研修を充実させ、よりよく市民の権利を保護しうる法曹養成に与っている。
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