研究課題/領域番号 |
15H03303
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
新領域法学
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
藤本 亮 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80300474)
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研究分担者 |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (10453987)
武士俣 敦 福岡大学, 法学部, 教授 (30190169)
大塚 浩 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (30324958)
宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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キーワード | 弁護士 / 質問紙調査 / Web調査 / 弁護士キャリア / 弁護士の職域 / プロフェッション / 62期 / 67期 / ウェブ調査 / 所得 / 法学教育 / 法曹養成 / 面接調査 / WEB調査 / キャリア / 質問紙 / 郵送調査 / 司法改革 / 法学教育・法曹論・法教育 / 弁護士研究 / 法社会学 / 法曹論 |
研究成果の概要 |
新しい世代の日本の弁護士の登場を明らかにするために、準パネル調査を実施してきた。先行するプロジェクトに引き続き本プロジェクトでは62期弁護士と67期弁護士ついて、62期は登録2年目(2011)、5年目(2014)、10年目(2019)、67期は2年目(2016)、5年目(2019)の調査を実施した。多くの弁護士は伝統時なキャリア軌跡をたどっていることとともに、伝統的弁護士がまれにしか関わらなかった法領域と働き方について開拓者として、たとえば民間・政府におけるインハウスや開拓してきた弁護士割合は急速に増加しており伝統的訴訟弁護士とは大いに異なる法領域と業務の進め方が明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の弁護士についての他に例のない追跡研究による動態的研究である。日弁連でもこの種の継続的調査は実施しておらず、研究者が中心となって進める学術的意義は大きい。職業社会学としての専門家研究としても、観察される外形的な職業特性が、弁護士というプロフェッションのアイデンティティとどう関連するのかを面接調査も含めて明らかにする。本研究の実践的意義は、得てして印象論的に論じられがちな弁護士キャリアの近時の実態について、洗練された調査方法を用いて、体系的な調査結果による分析を提示することにある。これは、さらに法科大学院教育、司法修習、OJTを含めた継続法曹教育の改善に向けた基礎資料となる。
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