| 研究課題/領域番号 |
15H03310
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00251314)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 民主化 / 新興国 / 租税 / 付加価値税 / 累進的所得課税 / 政治経済学 / 福祉 / 平等 / 所得税 / 第三の波 / 不平等 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
新興国の政治経済的発展が、先行する欧米諸国と異なることは通説となって久しい。他方、なぜ異なるのかという根本的な問いに答えることは絶えず変化する現実を前に困難であり、特に学際的アプローチを必要とする研究は十分に進んでいると言えない。本研究ではその一つである民主化と租税制度の関係に焦点をあてる。本研究では、先進国で形成された近代的制度の恩恵を受ける新興国の民主化において、租税が欧米とは異なりながらも同等に重要な役割を果たすことをマクロ・ミクロレベルの分析で示すことに成功した。いまだ十分に解明されていない新興国の民主化における租税制度の役割を解明したことで、民主化研究にも貢献した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
シンポジウム(東京大学法学政治学研究科 第52回比較法政シンポジウム「Democratization, Taxation, and the Welfare State in the Developing World」2017年1月11日)を開催し、欧米の研究者も招聘し、その成果をケンブリッジ大学出版会の政治学査読誌に特集として発表する("Taxation and Welfare Since the Third Wave of Democratization" Japanese Journal of Political Science 19, 3 2018)など、国際社会への発信も心がけた。
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