| 研究課題/領域番号 |
15H03313
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
伊藤 正次 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| 研究分担者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
手塚 洋輔 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
松井 望 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
鈴木 潔 (鈴木潔) 専修大学, 法学部, 准教授 (70726009)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
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| 研究協力者 |
前田 貴洋
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 多機関連携 / 行政学 / 公共サービス / 行政組織 / 事例研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、複数の行政機関が連携・協働して活動する「多機関連携」の実態を、事例研究を通じて明らかにした。具体的には、児童虐待防止、児童発達支援、少年非行防止、公共図書館、労働基準監督、消費者保護、就労支援、地域包括ケアシステムという８つの分野における事例から、多機関連携の実態と課題を分析した。その結果、日本の行政では、多機関連携を効果的に進めるために、公式・非公式の会議体の設置や関係機関のワンストップ化、関係機関の役割分担のルール化といった方式が活用されていることが明らかになった。本研究の成果は、伊藤正次編著『多機関連携の行政学』（有斐閣、2019年2月）として公刊した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本書は、これまで日本の行政学で分析されてこなかった多機関連携について、事例研究に即してその実態を分野横断的に明らかにしたという学術的意義をもつ。同時に、人材や財源が減少している日本の行政において、多機関連携を、行政活動の質の維持・向上を図り、各種のリスクに対処するための効果的な手法として位置づけたという社会的意義を有する。
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