| 研究課題/領域番号 |
15H03318
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (30611636)
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| 研究分担者 |
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
岩坂 将充 同志社大学, 高等研究教育機構, 准教授 (80725341)
立花 優 北海道大学, 文学研究科, 共同研究員 (20733330)
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| 研究協力者 |
金谷 美紗
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2015年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 政治学 / 民主化 / 政治の司法化 / 憲法裁判所 / 中東政治 / 司法 / 違憲審査 / 政党 / 選挙 / 中東 |
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| 研究成果の概要 |
2011年のアラブの春と前後して顕著化した「政治の司法化」と民主化の関連性について、違憲審査をめぐる司法府と他の制度的アクター（執政府、議会、軍、王族など）との相互関係の比較事例分析によって実態を明らかにし、司法府の独立性と、司法府の憲法判断の選好が、民主化の進展または停滞・後退をもたらしているメカニズムについて考察を進めた。地域の特性として、イスラーム主義の伸張は判事の党派性を生じさせつつも、憲法判断の選好には影響していないこと、判事の社会的地位とキャリアパターンの維持という集団的利益に対する人事制度の運用を介した執政府の取り込みへの従属／反発が憲法判断の選好に現れていることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的および学術的意義は、比較分析によって中東イスラーム諸国における司法府の役割の特質について明らかにし、民主化の停滞や後退も含めた民主化の方向性を決定するメカニズムの解明を進めた点にある。また、先行研究が対象としている新興民主主義国だけでなく、権威主義体制（民主化途上の体制）も射程に収めた分析枠組みを提示するという点での比較政治学における理論的な貢献にある。
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