| 研究課題/領域番号 |
15H03334
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2018)
政策研究大学院大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
荒井 洋一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50376571)
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| 研究分担者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
市村 英彦 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50401196)
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| 研究協力者 |
市村 英彦
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,835千円 (直接経費: 12,950千円、間接経費: 3,885千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2015年度: 4,225千円 (直接経費: 3,250千円、間接経費: 975千円)
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| キーワード | 政策評価 / 処置効果 / セミパラメトリックモデル / 差の差の推定量 / 部分線形モデル / セミパラメトッリクモデル / 経済統計学 / Difference-in-Difference |
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| 研究成果の概要 |
セミパラメトリックなモデルを用いて差の差に基づく政策効果の測定方法の開発を行った。セミパラメトリックモデルとしては部分線形モデルを考えた。どのような仮定のもとで政策効果を正しく測定（識別）できるのかを明らかにした上で、データから政策効果を測定する（推定）方法を提案した。推定方法としてはカーネル法を用いた方法とスプライン法を用いた方法を提案した。提案された推定量の漸近的な性質の導出も行った。また、統計的推測のために漸近理論に基づく方法とブートストラップに基づく方法の理論の開発を行った。提案された方法を2011年の東日本大震災後の節電要請が電力需要に与えた政策効果の分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、既存の方法では政策効果の測定が難しい状況において用いることができる政策効果の方法を提案した。提案された政策効果の測定の方法は、現実に生じる様々な状況への適用が可能であり、経済分析の可能性を広げるものである。また、提案された推定量に関する識別、推定、統計的推測に関する計量経済学の理論は新たな知見を提供している。また提案された方法を用いて行った2011年の東日本大震災後の節電要請の電力需要へ政策効果の分析は、実験や請求書のデータに基づいて行われていた研究に新たな視点を提供している。
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