| 研究課題/領域番号 |
15H03340
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 宏 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50211280)
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| 研究協力者 |
寳剱 久俊
李 実
岳 希明
丁 賽
Sicular Terry
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 経済事情 / 経済政策 / 所得分配 / 中国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，全国的な代表性を有する世帯調査を活用して，経済改革期の中国における世帯所得格差の長期変動を分析した。主要な事実発見は以下のとおりである。(1)急速な経済成長に伴って，世帯所得格差は拡大を続けてきたが，2007年から2013年にかけて,やや縮小傾向に転じた。(2)所得格差の構造を分解すると，格差縮小傾向に大きく寄与したのは都市－農村間，沿海－内陸間という２つの意味における地域格差の縮小であった。(3)2つの地域格差の縮小は，地域間労働移動や企業投資の地域的分布など経済発展に伴う要因だけではなく，2000年代以降の公共政策における農村・内陸への重点の移行が寄与したことが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
長期的な経済発展に伴う所得格差の変動とその政治的・社会的インパクトは，開発経済学，経済政策論，地域研究における基本問題の一つである。本研究は，1980年代以降の経済改革期において，計画経済から市場経済への移行（経済体制移行），低所得経済から中所得経済への移行（経済発展）という世界史的にもユニークな二重の構造変動を経験してきた中国を対象として，全国的な代表性を持つ世帯調査にもとづいて，世帯所得格差の長期変動を多面的に分析するものとして学術的意義を有する。また中国経済が今後，安定的に成長を持続できるか否かは日本と世界の経済・政治に多大な影響を及ぼすことから，本研究の社会的意義も大きいと考えられる。
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