| 研究課題/領域番号 |
15H03343
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
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| 研究分担者 |
中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603)
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 研究主幹 (30102940)
小林 美樹 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (70722388)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 経済政策 / 女性の就労 / 少子化 / 労働経済学 |
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| 研究成果の概要 |
女性の就業と密接に関連した男性の働き方や子どもの育児・教育の在り方に焦点をあて分析した。共稼ぎ夫婦の場合、妻の家事労働は平日に負担が重く、夫の長時間労働を是正し、家事労働の一部を外注すれば軽減できる可能性がある。父親の長時間労働の軽減は、仕事と生活の調和から父親が子どもと過ごす時間を増やし、夫婦の家事分担時間を変えて母親の育児負担を軽減し、母親の就労を促進する可能性がある。女性は加齢に伴い妊孕性が低下するが、そうした妊娠知識に乏しい40代女性は将来子どもを持てる可能性を高く見積もっているため、妊孕性の知識を啓蒙することで、社会全体の少子化に歯止めをかける一助にできる可能性がある。
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