| 研究課題/領域番号 |
15H03345
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) (2017-2019)
一般財団法人運輸総合研究所総合研究部 (2016)
政策研究大学院大学 (2015) |
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研究代表者 |
久米 良昭 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60316643)
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| 研究分担者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 区分所有建物 / マンション建替円滑化法 / 土地利用計画 / 不動産競売 / 借地借家法 / 敷地売却制度 / 区分所有関係解消 / 再開発 / 区分所有法 / マンション建替え / マンション建替 / マンション建替え円滑化法」 / ヘドニック分析 / 建替え円滑化法 / マンション建替え円滑化法 / マンション管理 |
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| 研究成果の概要 |
マンション建替え事業の困難さが社会問題化して久しい。2014年には敷地売却制度が創設されたが、適用対象が耐震性能不足マンションに限られるため、ストック改善効果には限界がある。そこで社会的機能が陳腐化したマンションも対象とし、合意形成費用を削減して事業実現可能性を高める区分所有関係解消制度を設計した。併せて新制度導入による更新事業の採算性向上効果を検証した。さらに23区内の築後45年以上のマンションを対象に、更新可能マンションの割合を推計したところ、新制度導入により3.8%から17.9%へと増大する。円滑なマンションストック更新のため、さらに不動産競売及び借家に関する制度改善が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
マンションの区分所有関係解消制度をどのように設計するかという重要な法政策課題に対して、法と経済学の分析手法が適用され、貴重な知見が得られた。また新たなマンション建替え制度導入による効果を計量的に推計した点でも、学術的に独自の価値を有する。本研究成果は、法政策実務においても有効に活用されうるし、立法に結実すれば、マンションストックの円滑な更新という社会的課題に応えるという意義を有すると考えられる。
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