| 研究課題/領域番号 |
15H03348
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 (2016-2017)
大阪大学 (2015) |
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研究代表者 |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| 研究分担者 |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (10362633)
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
大城 淳 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (00713067)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2017年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2015年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
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| キーワード | 人口動態 / 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 地域経済 / 都市経済学 / 空間経済学 |
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| 研究成果の概要 |
口動態は、出生や死亡といった自然増減と、人口の流出入といった社会増減によって決まる。経済学において、前者の社会との関係はマクロ経済学の中で、後者の社会との関係は都市・地域・空間経済学の中で詳細に分析されてきた。しかし、両者はそれぞれ個別に議論され、その相互依存関係については注意が払われてこなかった。本研究課題は、自然増減、社会増減の両方を統一的に扱える枠組みを構築し、人口動態の空間的側面を明らかにすることを目的とした。さらに、構築した枠組みを応用して、地域経済政策が人口動態を通じて社会厚生に及ぼす効果についても分析を行った。
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