| 研究課題/領域番号 |
15H03350
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
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| 研究分担者 |
利 博友 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40283460)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (70720647)
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
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| 連携研究者 |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構, アジア経済研究所新領域研究センター, 副主任研究員 (10450529)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2017年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 国際経済学 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
消費者の安全に対する意識は高まっており、貿易と安全の両立は緊切な政策課題である。本研究では、個票及び市場レベルデータの構築、分析手法の開発、政策提言と、分野横断的かつ専門性の高い研究を行い、例えば、日本人消費者の輸入鶏肉の残留動物医薬品や放射能汚染への支払意思額の推定、EUのRoHS指令・REACH規制などの製品安全規制の途上国企業の生産コストや輸出競争力への影響の推定など貴重な研究結果を得た。
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