| 研究課題/領域番号 |
15H03352
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| 研究分担者 |
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00595746)
作道 真理 一般財団法人日本経済研究所, 調査局, 研究員(移行) (70748954)
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 教授 (90590042)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2016年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2015年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 省エネ行動 / 構造推定 / 社会実験 / 社会規範 / ピア効果 / スマートメーター / 省エネルギー / 情報提供 / 環境経営 / 環境経済学 / フィールド実験 / 主観的幸福度 / リバウンド / 実験経済学 / 構造推定分析 / 家計 / 原子力発電 / ベイズ推定 / 離散選択モデル |
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| 研究成果の概要 |
個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を、構造推定と社会実験の二つのアプローチを用いながら、いくつかのテーマに分けて実施した。個人の省エネ行動の分析を通じて、価格だけではなく、社会規範も重要な要素であることが示された。ただし、効果を厳密に測定するには、内生性を考慮できる構造推定アプローチが有効であることが示された。また、実験アプローチでは、民間ホテルでの社会実験を行った。節電分だけを環境NGOに寄付するような利他性に訴える方法が、宿泊者の省エネ行動につながることも示された。ただし、自分自身が節電分の便益を得る場合も、やはり大きな節電効果を持つことも示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、社会規範が人々の省エネ行動において重要な役割を果たすことが示された。また、社会規範の効果を明らかにするのに、構造推定アプローチの有効性が示された。一方、社会実験のアプローチでは、ホテルでの宿泊者を対象に社会実験を行った。その結果、節電分だけ環境保全団体へ寄付する利他性に訴えるアプローチも一定の効果をも、一定の効果を持つことが示された。民間ホテルでの節電で、このようなアプローチが有効な可能性を示された。
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