研究課題/領域番号 |
15H03353
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
不破 信彦 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (90302538)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2017年度)
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配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 経済発展論 / 貧困削減 / 条件付現金給付 / バングラデシュ |
研究実績の概要 |
本研究では、発展途上国の貧困解消政策として近年その(少なくとも短期的な)有効性が実証され、急速に普及している「条件付き現金給付」(CCT)に対する政策的知見を拡大することを主目的とする。CCT政策の草分けともいえるバングラデシュの女子中等教育奨学金プログラムを題材として、従来検証が十分になされてこなかった、CCTの長期的なインパクトおよび女性のエンパワーメント効果に焦点をあてる。政策介入によって女性のエンパワーメントを目指すことの可能性と限界について政策的な示唆を得ることを目指している。 本研究では、バングラデシュの女子中等教育奨学金(FSSP)プログラムの長い歴史とそのデザイン上の特徴を最大限に活かしつつ、そのインパクトを自然実験的手法により検証する。FSSP実施の前後にわたる約20年間をカバーする家計パネルデータ(研究協力者により収集済)をベースとして、追加的データ収集を行う。それにより、FSSPによる人的資本形成や長期的な所得の向上のみならず、家計内の男女間の交渉のパターンにおける変化の有無も可能な限り検証する。 基本的にはKhandker, Pitt and Fuwa (2003)のアプローチを踏襲し、1990年代から2010年にかけてKhandker氏によって収集された家計レベルのパネルデータを主要なデータベースとして使用するとともに、就学率に対するインパクトについては、FSAPプログラムの情報管理システム(MIS: Monitoring and Information System)による学校別の就学データも可能な限り活用する。本年度は、追加家計データ収集の前段階の作業として、追加的なデータ加工を行った。更に、ワシントンDCにて連携研究者のShahid Khandkerとの間で、追加データ収集のための準備作業・打ち合わせ等を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度中に、追加家計データ収集を開始する予定であったが、その準備のための既存家計データ分析の過程で、データ中の調査対象家計及び個人の固有識別番号の振り方の不備が判明したため、既存家計データの各調査年次間で同一家計と個人をつなぐための追加的データ加工作業を行う必要が生じた。その作業に時間を要したため、追加家計データ収集は29年度に行うこととした。
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今後の研究の推進方策 |
29年度は、上記家計パネルデータの分析を続けるとともに、28年度中にできなかった追加データ収集を行う。データ収集に当たっては、過去にKhander氏のデータ収集に関わったスタッフの協力を得ることを予定している。
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