| 研究課題/領域番号 |
15H03354
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
|
|---|
| 研究分担者 |
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
岡田 啓介 関西大学, 経済学部, 准教授 (70633064)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 資源の呪い / 汚職 / 多国籍企業 / レントシーキング / 紛争 / 石油 / EITI / 援助の呪い / ＥＩＴＩ / 資源 / 援助 / 資源・援助の呪い / オランダ病 / 民主主義 / 独裁政治 / アフリカ / 経済理論 / 海外援助 |
|---|
| 研究成果の概要 |
まず、ミクロ経済モデルにおいて、独裁者と多国籍資源採掘企業の汚職関係の結果、資源価格が上昇しても労働者の賃金所得が減少しうることが示された。次に、マクロ経済モデルでは、他民族から構成される経済において資源収入の増加は所得格差を拡大しうることが示された。実証研究では、石油収入はその国の汚職レベルを悪化させる傾向にあること、民主主義が成熟していない国における大規模油田の発見は中長期では防衛・一般公共サービス等の政府支出の増加する傾向があることが示された。また、EITIは、産油国での汚職抑制には効果的でないが、その他の資源国では有効であることが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
資源の呪いが独裁者と多国籍資源採掘企業の汚職関係の結果として生じることを示した先行研究はこれまでになく、また、それは多国籍企業の贈賄に対するペナルティの厳格化が資源の呪いを緩和するのに有効であることを意味しており、そのことがもつ社会的意義は大きい。また、マクロ経済モデルによって、他民族国家経済において資源収入の増加が所得格差や紛争につながる可能性を理論的に解明した学術的・社会的意義は大きい。さらに、石油収入が汚職を悪化させ、政府の支出行動にも影響を与え、EITIも石油に関しては有効に機能しないという石油のもつ特異性を指摘した実証研究結果のもつ学術的・社会的意義は非常に大きい。
|
