| 研究課題/領域番号 |
15H03357
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20348840)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 家計行動 / 統計調査 / 家計収支 / 家計 / 消費 / 住宅ローン / 家計簿アプリ / 家計消費 / ミクロデータ / 家計調査 / ライフサイクル仮説 / 家計資産 |
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| 研究成果の概要 |
第1に、日本の家計に関する政府統計の特徴をまとめた。各調査の基本的な情報を整理し、さらに異なる調査で報告された同じ変数間の整合性を確認した。その結果、一定の標本の偏りが発生していること、変数の定義が調査によって違いがあること、消費などで測定誤差の問題が発生していること、などを明らかにした。第2に、政府統計の問題点を補正し、家計行動を包括的に把握するデータを構築した。このデータにより、マクロ貯蓄率の低下が高齢化では完全には説明できないことを示した。第3に、情報通信技術の発展を活用したデータの構築に向けて準備を進めた。試験調査を実施し、最終年度応募の枠組みを活用して新たな研究課題を立ち上げた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家計行動を多面的に把握することは、日本経済・社会の現状を把握する上で不可欠である。これまでの政府統計では、統計ごとにカバー範囲が異なっており、相互に整合的に利用することは容易ではなかった。本課題によって、政府統計がもつ課題を明らかにし、さらに補正方法を提案することでより適切なデータの構築に成功している。学術的にも政策的にも、今後の議論の基礎となる貢献である。
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