| 研究課題/領域番号 |
15H03363
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10220980)
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| 研究分担者 |
暮石 渉 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第3室長 (00509341)
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (60364022)
坂田 圭 立命館大学, 経済学部, 教授 (60346137)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 労働経済学 / 出産 / 介護 / 育児 / 女性の就業 / 時間の利用 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、第一子に関して日本の母が育児休業から仕事に早く復帰する（育休休業期間をフルに活用しないこと）と、長期的に（１０年後）フルタイムで働く確率があがるが、短期的に（３年後）上がらないことが判明した。第二に、日本において末っ子の子どもの性別の性別が母親の就労に影響を与えないようである。それに対してタイにおいて就労（労働市場参加、労働時間や賃金）に影響を与え、その影響が子供の年齢に依存する。第三に、日本の夫婦にとって将来に親又は義親を介護する確率が上がると、1946年以降に生まれた親は子供を産まない傾向が強くなるが、それ以前のコホート世帯では影響がなさそうである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
育児休業期間をフル活用しない理由として子どもの生まれ月と保育所に入所願書を提出する時期との関係が非常に重要であり、育児休業最大期間を延長すると、多くの母の行動に影響を与えないことを示唆している。将来の介護を担う確率と子どもを産む行動が関係していることは高齢少子化を促進し、悪循環となることを示唆している。その上、兄弟数の減少が将来の介護を担う確率を増加させるので、ダブルパンチの可能性がある。分析は介護保険制度前のデータを利用したが、制度導入後でも、家族による介護がまだ重要である。
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