| 研究課題/領域番号 |
15H03375
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 東京工業大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 光太郎 東京工業大学, 工学院, 教授 (90381904)
|
|---|
| 研究分担者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
池田 直史 東京工業大学, 工学院, 助教 (90725243)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
|
|---|
| キーワード | 経営財務 / コーポレートガバナンス / 企業行動 / 国際比較 / 企業統治 / 国際比較研究 / 企業の投資行動 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、主として世界の主要先進国の上場企業のパネルデータを使用し、日本企業の財務パフォーマンスおよび株価水準の国際的に評価した場合の相対的な低さが、日本企業の特徴的なコーポレートガバナンス体制、特に内部者支配の取締役会、持ち合い株主の存在、日本における機動的な雇用調整の制限などの企業レベルおよび国レベルのそれぞれの要因によって相当程度まで説明可能であることを、実証研究により明らかにした。
研究成果として本研究期間を通して6本の国際査読誌掲載論文、2本の国内査読誌掲載論文、上記に含まれない3本の査読付国際学会報告論文を発表している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果として、日本企業に特徴的な内部者により支配された取締役会、会社と取引関係などを持つ親密な大株主、既存従業員の雇用に対する強い保護などが、それぞれ企業の投資行動やリストラクチャリング行動を阻害し、財務的な低パフォーマンスと低株価に結びついていることを示した。さらに各国のコーポレートガバナンスの制度的強化は、その対象国企業の株価や収益性の改善につながることも確認した。これは、日本におけるコーポレートガバナンス改革、雇用制度改革の経済政策としての妥当性を示す点で学術的、制度設計上の意義がある。
|
