| 研究課題/領域番号 |
15H03406
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
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| 研究分担者 |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (20590813)
野澤 淳史 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員 (30758503)
佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093)
中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433)
平尾 桂子 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70158335)
中川 恵 山形県立米沢女子短期大学, その他部局等, 講師 (70781160)
本間 照雄 東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (80649278)
土田 久美子 東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (20553035)
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| 研究協力者 |
小西 雅子
品田 知美
辰巳 智行
BROADBENT Jeffrey
KU Dowan
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2015年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 気候変動政策 / 地球温暖化 / 国際比較研究 / 政策ネットワーク / パリ協定 / メディア分析 / 政策形成過程 / エネルギー政策 / 気候変動 / ネットワーク分析 / 京都議定書 / IPCC / 言説ネットワーク分析 / 温暖化懐疑論 / 環境NGO / 原子力発電 / 石炭火力発電 / 温暖化 / 市民社会 |
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| 研究成果の概要 |
（1）聴き取り調査とデータ分析を通じて、日本の気候変動政策で特徴的な、経団連・業界団体による自主行動計画が機能するメカニズムとして、①「フリーライダー」の抑止機能と、より先進的対策を求める企業の声が顕在化するのを抑止する②「保守化フィルタ」の2つの機能が明らかになった。
（2）パリ協定を契機に、英とカナダが提唱した「脱石炭発電連合」をはじめ、ドイツを先頭に脱原子力と脱炭素の両立をめざすエネルギー政策が主流化しつつある。韓国も、文政権のもとで、長期的に脱原子力・脱石炭をめざしている。
（3）日本国内における石炭火力発電建設問題について、仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例研究を行った。
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