研究課題/領域番号 |
15H03413
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
寺田 良一 明治大学, 文学部, 専任教授 (00163923)
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研究分担者 |
堀田 恭子 立正大学, 文学部, 教授 (20325674)
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
野澤 淳史 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (30758503)
平岡 義和 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40181143)
堀畑 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (40348488)
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
湯浅 陽一 関東学院大学, 社会学部, 教授 (80382571)
宇田 和子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (90733551)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | 環境社会学 / 環境リスク / 環境正義 / 環境運動 / 環境正義・公正 / 社会構築主義 |
研究成果の概要 |
環境リスク論は、2011 年の福島原発事故等を転機として、新規技術の市民の受容・説得のツールから、現に進行しつつある放射能汚染等の回避のツール、リスク削減のための公論形成の場における基礎情報などへと性格変容しつつある。その要件として、リスクの社会的配分の環境公正性や、個人的リスクを政策的に対応すべき社会的リスクへと昇華させる問題フレーム構築など、社会学的局面が重要性を増す。 本研究においては、環境リスクを既知、不確実性、破局性リスクの3類型化し、日本、台湾、韓国を中心にして、それらがいかなる意味でリスクと認知され、どのような政策的対処が志向されるかについて、定性的、定量的に比較分析を進めた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来環境リスク論は、事故確率や有害性が既知であることを前提として専門家を中心として「科学的」に市民に提示され、新規技術等の受容のレトリックとして利用されてきたが、福島原発事故以降、科学的不確実性や影響の破局性を考慮して市民も参画した「熟議」を介するなどして社会的にリスクを評価し、リスク論は受容のレトリックからリスク削減のための政策化の手段の性格を担うに至った。 本研究は、この性格変容を前提として、リスク配分が社会的に(不)公正なものとして認知される枠組みなどの社会的規範の異同を、日本、台湾、韓国の比較研究を通じて明らかにしようとした。
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