| 研究課題/領域番号 |
15H03433
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| 研究分担者 |
平岡 公一 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10181140)
森川 美絵 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (40325999)
今村 肇 東洋大学, 国際学部, 教授 (70176501)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 非営利 / 営利 / 介護保険 / 民営化 / 市場化 / 対人サービス / サービス供給組織 / 社会福祉法人 / 再帰的課題 / 高齢者ケア / 法人格 / 市民 / 高齢者福祉 / 民営化政策 |
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| 研究成果の概要 |
介護保険指定事業者が、非営利―営利の法人格を戦略的に組み合わせ、広域的にサービスを提供しつつ経営上の優位性を獲得している実態を把握した。しかし個々の事業所での介護サービスの供給過程においては、法人格の異なりに伴うケアワーカーの行動の差異が強調された。以上から、非営利と営利の法人格の影響は分析レベルによって異なっていると考えられる。すなわち、複数の事業者を統括する親組織のレベルでは、法人格は操作の対象として戦略的に選択される。いっぽう個々の事業者のレベルでは、法人格の異なりがサービス供給過程に反映される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護保険制度は、我が国で最初に民営化された公的対人サービスの仕組みであり、ここにおいて社会福祉法人やNPO法人等の非営利組織と、株式会社に代表される営利組織が、同様の立場でサービス供給活動に参加することとなった。本研究は、法人格の異なりによる介護保険指定事業者の組織行動の相違について実証に検討するとともに、非営利の事業者の存在意義と今後の課題に関わる議論に貢献する。
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