| 研究課題/領域番号 |
15H03435
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
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| 研究分担者 |
眞保 智子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (10341794)
堅田 香緒里 法政大学, 社会学部, 准教授 (40523999)
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
湯浅 誠 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (90738593)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 生活保護 / ソーシャルワーク / 生活困窮者 / ドイツ求職者基礎保障 / 自立支援 / 就労支援 / 生活困窮 / ドイツ求職者基礎保障法 / 福祉関連 / 求職者基礎保障 / アクティベーション / ワークフェア / 社会福祉関係 / 生活困窮者支援 / ケーパビリティ / オートノミー |
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| 研究成果の概要 |
日独共通して、就労優先的支援が推進される一方で社会的自立支援の役割が着目され、就労優先的支援が社会参加支援段階、一般労働市場就職支援段階に段階化され、ソーシャルワーク的支援が強化されてきたことを明らかにした。就労優先ではなく社会的自立を当面の目標に掲げた就労支援が取り組まれ、それまでの就労指導、就労支援が見直されてきたのである。これが就労指向的支援の実践であり、本研究は、その制度化の現状と課題を明らかにした。さらに、実践、理論の両面から、社会参加と共同決定を最終目標とすべきと提起されていることも明らかにした。この提起は就労指向的支援の一歩先を見据えたものであり、今後の検討が求められている。
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