| 研究課題/領域番号 |
15H03436
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
湯澤 直美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00277659)
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| 研究分担者 |
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 教授 (70302049)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 社会政策 / 社会福祉 / 貧困 / 社会福祉関係 / 子どもの貧困 / 貧困研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、子どもの貧困対策に関する自治体の取り組みに焦点を当て、子どもの貧困対策計画、実態調査、生活・子育て支援施策、地域の若者・ひとり親の声を踏まえて、自治体として必要な子どもの貧困対策を検討した。研究の結果、自治体における計画策定や実態調査は進んでいるものの、安定雇用のための就労支援策や就労と子育ての両立を支える生活支援策の改善が必要であること、当事者の声を踏まえた政策評価が必要であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体における子どもの貧困対策は、地域の実態を踏まえ、地域に根差した支援策を構築するうえで重要である。本研究は自治体を研究対象として位置づけるだけでなく、自治体が行う実態調査に学術的知見から協力しつつ、ヒアリング調査をもとに当事者の声も踏まえた研究を行った。各自治体の計画等の実施状況はホームページに公開して自治体関係者が活用できるようにするとともに、自治体への調査結果の郵送、公開シンポジウムなどを通して、研究成果を社会に還元した。
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