| 研究課題/領域番号 |
15H03437
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| 研究分担者 |
吉住 隆弘 中部大学, 人文学部, 准教授 (60535102)
水谷 聖子 日本福祉大学, 看護学部, 教授 (80259366)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | ホームレス / 生活困窮者 / 生活保護 / パネル調査 / 貧困・公的扶助 / 社会的排除 / 生活困窮者支援 / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、生活困窮者が、支援制度を利用した後に、地域での生活を持続できるようにするための方策を考えることである。そのため、ホームレス状態から脱却した生活保護受給者の生活実態を、４年間にわたって追跡調査した。その結果、ホームレス状態から脱却した後も、様々な課題を抱えていることが分かった。例えば、1)15％の人が経済的理由による家賃未払いを経験していること、2)友人や近隣との交流がない人が5割以上を占めていること、3)2～3割の人が収入のある仕事をしているが、そのうち正社員として働いている人は3～5％程度に過ぎないことなどである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を開始する以前の2012年から同様の調査を実施してきたため、ホームレス経験者への追跡調査の期間は7年間、通算の調査対象者は623人に及んだ。生活困窮者の生活実態を明らかにする調査研究は数多く実施されているが、同じ人を7年にわたり追跡した研究は少なく、生活困窮者支援のあり方に関する学術研究の発展に寄与しうるデータを収集することができた。また、生活困窮者自立支援法が施行されて5年目を迎える中、支援サービスを利用した後も継続的な支援が必要になることを明らかにした本研究は、今後の生活困窮者支援制度の充実に向けて社会的に意義のある研究成果を上げることができた。
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