| 研究課題/領域番号 |
15H03474
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
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| 研究分担者 |
岡山 茂 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10308132)
安井 健 名古屋女子大学, 家政学部, 講師 (00758196)
石井 拓児 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 助教 (60345874)
田中 秀佳 名古屋経済大学, 人間生活科学部教育保育学科, 准教授 (00709090)
水谷 勇 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (60190641)
渡部 容子 (君和田容子) 近畿大学, 生物理工学部, 教授 (10259559)
重本 直利 龍谷大学, 経営学部, 教授 (60154209)
細川 孝 龍谷大学, 経営学部, 教授 (00300252)
井上 千一 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (40249397)
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
植田 健男 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10168627)
川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983)
米津 直希 稚内北星学園大学, 情報メディア学部, 准教授 (30733141)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
國本 真吾 鳥取短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80353100)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
望月 太郎 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50239571)
藤原 隆信 筑紫女学園大学, 現代社会学部, 教授 (60331675)
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| 研究協力者 |
桔川 純子 明治大学, 非常勤講師
蔵原 清人 工学院大学, 名誉教授
小池 由美子 埼玉県立川口北高等学校, 教諭
白波瀬 正人 あずさ第一高等学校, 校長
細井 克彦 大阪市立大学, 名誉教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2017年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2016年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 国際人権A規約13条「教育への権利」 / 無償教育の漸進的導入 / 後期中等教育・高等教育 / 2012年転換課題の実現 / 公費教育拡充への合意形成 / 子育て教育の互恵的共同的システム / 漸進的無償化プログラムの試作 / 韓国における漸進的無償化の政策動向 / 国際人権A規約 / 後期中等教育 / 高等教育 / 漸進的無償化プログラム策定 / 教育学と経営学との共同・共創 / 日韓共同研究 / 日欧共同研究 / 教育学 / 経営学 / 総合的研究 / 国際人権Ａ規約 / 中等教育 / 漸進的無償化プログラム / 社会的公共性 / 授業料減免 / 日韓比較研究 / 国際法（国際人権Ａ規約） / 原理・具体策 / 教育学・経営学 / 後期中等・高等教育 / 無償思想研究 / 経営評価研究 / 地域施策研究（北海道・山陰） / 国際比較研究（韓国・台湾） |
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| 研究成果の概要 |
国際人権A規約13条「教育への権利」は人権として認識されねばならず、エンパワーメントの権利であるとともに鍵となる権利でもある。日本政府は2012年に漸進的無償化原則に係る留保を撤回しており、憲法98条により誠実遵守の義務が生じている（2012年転換課題）。義務を遵守する「能力がない」ことと「意志がない」ことは区別されるべきであり、教育無償化の義務を履行させるべく国家をモニターする市民の活動が重要となっている。子育て教育を互恵的共同的に営む公費システムの拡充に向けた合意形成にむけて、国の政策、都道府県・市町村の施策、法人の経営、民間の事業を組み合わせた「漸進的無償化プログラム」案を試作した。
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