研究課題/領域番号 |
15H03475
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 福岡県立大学 |
研究代表者 |
藤澤 健一 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00301812)
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研究分担者 |
近藤 健一郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80291582)
櫻澤 誠 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (90531666)
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
戸邉 秀明 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (90366998)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 教育制度 / 教育政策 / 教員団体 / 教育指導者 / 教員史 / 教育会 / 沖縄 / 沖縄戦 / 琉球 / 奄美 / 学務担当者 / 教員組織 / 教育行政部局 / 教育行政機構 / 人的構成 / 組織 / 文教担当部局 / 戦時体制 / 教員組合 / 教育指導者層 |
研究成果の概要 |
研究成果は研究計画の初期段階において、藤澤健一編『移行する沖縄の教員世界―戦時体制から米軍占領下へ』不二出版、2016年、全344頁として集約された。同書では教育指導者の人的構成を中心に、沖縄戦をはさんだ期間における教員世界の変容過程を新出の史料をまじえつつ、あらたな視点から描き出した。他方、個別論稿としては、沖縄県教育会、沖縄県初等教育研究会、沖縄県小学校経営研究会などの教員団体における教育指導者にかかわるあらたな分析を生み出した。くわえて、米軍占領下の奄美・琉球における教員団体関係史料、琉球政府文教局機関誌『文教時報』を復刻刊行し研究基盤を構築した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後期の沖縄ではとりわけ教育指導者において、戦前期から継続した日本志向が強固であり、そのことが教育政策や組織運営に強い影響力を維持するとともに、「復帰運動」にいたる基盤を形成したとする説明がなされてきた。しかし、そうした説明は人的構成の内実にまで遡及した確実な根拠をもたなかった。これまでの研究水準では当該期の人的構成にかかわる基礎的データを提示できてこなかったためである。このことは沖縄戦をはさんだ沖縄教育史の連続と断絶を実証的に解明するうえで、看過できない欠落であった。本研究により、当該期の教育指導者にかかわる事実経過の一端が実証的に解明されたことが、学術的な意義としてある。
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