| 研究課題/領域番号 |
15H03476
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)
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| 研究分担者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 講師 (90635244)
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| 研究協力者 |
本田 哲也
櫻井 直輝
青井 拓司
山下 文一
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 教育委員会制度 / 2014年地教行法改正 / 首長 / 教育長 / 教育委員会事務局 / 教育行政職 / 県費負担教職員制度 / 人事異動 / 地教行法 / 総合教育会議 / 市区町村長 / 「教育行政」職員 / 2014年改正地教行法 / 広域人事行政 / 子ども子育て新制度 / 教育委員会事務局職員 / 自治体幼児教育政策 / 政令市への教職員給与移管 / 自治体教育行政 / 政令市への教員給与移管 / 地教行法改正 / 教育委員会事務局の組織編成 |
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| 研究成果の概要 |
首長の多くは、総合教育会議を通じ教育政策への影響力を強めることができたと認識し、その傾向は自治体規模の大きさに比例し顕著である。他の分析からも首長の教委制度への評価が改善しており、それら複数のデータ分析からも、2014年地教行法改正は一定の成果があったと評価できる。教委事務局の組織・人事の研究では、都道府県における教委事務局職員の人事・構成の違いを調査し、教委事務局の組織・人事は、採用枠の違い（行政職、教育行政、学校事務）を基準に整理すると6類型化できた。又、行政職一括採用でも教委事務局に長く勤務させる複線型人事を採る例も多く、採用枠の類型以上に人事運用実態は多様化していることも分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、新教委制度とその運用に対する首長・教育長の意識、評価を悉皆アンケート調査等を通して明らかにし、新教委制度改革に対する評価と課題を一定指摘できた。また、全国都道府県教委事務局の組織・人事の実態を類型化し、その類型毎のメリット、デメリットを整理しつつ、新時代に要請される教育行政スペシャリストの育成の試みが一定図られていることを明らかした。そして、地方教育行政の基幹的仕組みである県費負担教員の全国的人事異動データ分析から、都道府県毎の人事行政の実態と違い、今後の課題を指摘できた。
近年の地方教育行政の実態と変容を実証データに基づき明らかに出来た点で学術的、社会的にも意義ある研究である。
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