| 研究課題/領域番号 |
15H03483
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)
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| 研究協力者 |
岩田 弘三
浦田 広朗
王 傑
大島 真夫
島 一則
白川 優治
濱中 義隆
日下田 岳史
藤森 宏明
朴澤 泰男
谷田川 ルミ
吉田 香奈
米澤 彰純
江原 昭博
王 帥
呉 書雅
黄 文哲
田村 恵美
松村 智史
劉 文君
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2018年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 奨学金 / 高等教育政策 / 授業料 / HECS / 授業料減免 / 情報ギャップ / 教育の無償化 / 日本学生支援機構 / 高等教育 / 学費 / 所得連動型ローン / 中途退学 / 教育費 / 学生支援 / 進路選択 / 教育機会 |
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| 研究成果の概要 |
高等教育の費用負担と学生に対する経済的支援および情報ギャップの問題について、米英仏豪中韓と日本との国際比較と既存調査の再分析により、日本の現状と問題点を明らかにした。これらに基づき、全国高校調査を実施した。これらの分析から、情報ギャップに対する高校や大学さらに政策の対応が不十分であり、情報提供の体制の構築が急務であることが明らかにされた。とくに、家計急変に対して支援が不十分であり、早急な対応が求められることを明らかにした。「新しい経済政策パッケージ」はこれらの課題に対応するものであるが、高等教育の授業料減免と給付型奨学金の提案について、多くの問題点があることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国、韓国の授業料と奨学金制度を日本と比較して検討することによって、授業料や奨学金制度および情報ギャップの問題を分析する際の計量的アプローチと基礎的知見を提供することができた。また、全国高校調査から、情報ギャップの存在と新しく導入された奨学金制度に高校現場が十分対応できていないため、早急な対応が必要であることを示した。さらに、社会的にも、これまでの奨学金制度と新しく創設される授業料減免や給付型奨学金制度のあり方を改善に資する課題を指摘した。
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