| 研究課題/領域番号 |
15H04056
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
森地 茂 政策研究大学院大学, 政策研究科, アカデミックフェロー (40016473)
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| 研究分担者 |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10318206)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 人口減少 / 少子高齢化 / 人口移動 / 限界集落 / 地域創生 / 一極集中 / 地域経済 / 産業別生産額 / 地域創生策 / 地域類型化 / 地域産業動向 / 地域創成 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少下での全国市町村の経済データ分析で得た主な知見は以下の通りである。
①人口減少下でも経済規模や一人当たり生産額が減少するのではなく、リーマンショック後人口減少下で一人当たり生産額が落ちているのは9地域で、内6地域は島しょ部、原発停止地域であること。② 1724市町村を305の生活圏に統合して、年齢別人口動向から6種に分類できること。③地方部、中核都市、中枢都市、3大都市の上位都市への流入を止めると次順位都市への集中が強まるというジレンマがあること。④各地域のデータを地元研究者と県担当部局に提示して、現地の実情と合せて検討した結果、本研究の大量のデータ分析が地域活性化施策に有用であること。
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