| 研究課題/領域番号 |
15H04095
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90293258)
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| 研究分担者 |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
倉橋 透 獨協大学, 経済学部, 教授 (50272802)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 地方都市 / 固定資産税 / 税収予測 / 宅地評価額 / 建築活動 / 屋外駐車場 / まちなか居住 / 郊外開発 / 市街地集約化 / まちなか再生 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人口と税収の減少が懸念される地方都市を対象に、税収の確保策を検討した。固定資産税収の過去の推移を分析した結果、郊外部での宅地面積・木造住宅床面積の増加が著しく、市全体で宅地評価額が大幅に下落しており、この傾向が継続した場合の2030年の固定資産税収の減少量を予測した。次に、これまで郊外部で９年間に増加した木造住宅による開発を都市中心部の非木造建築物に誘導した場合の効果を検証し、固定資産税収の下落を押さえる効果を確認した。中心部での開発誘導は、地区の宅地評価額の低下を防ぐとともに、非木造建築物による税収増加にもつながるため、固定資産税収確保に有効であることが明らかとなった。
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