| 研究課題/領域番号 |
15H04097
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 京都工芸繊維大学 |
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研究代表者 |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (30252597)
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| 研究分担者 |
甲谷 寿史 大阪大学, 工学研究科, 教授 (20243173)
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
平田 隆行 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (60362860)
木多 道宏 大阪大学, 工学研究科, 教授 (90252593)
岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2017年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 応急仮設住宅 / 災害 / 非専門 / 供給 / 再活用 / 南海トラフ地震 / 維持 / 地域性 / 多様性 / 都市計画・建築計画 / 仮設住宅 / 実装 / 多重性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では規格型応急仮設住宅の供給に関わる３種の建設実験を通して、以下の成果を導いた。
①施工経験のない地元業者による規格型応急仮設住宅の施工は可能である。その際、専門業者以上に施工時間がかかる、各作業の材の取付け位置や取付け方向を間違えるという問題が起こったが、これらのマイナス面は建設マニュアルの改善や建材への注意書きなどの工夫によりリカバリーできる部類のものである。②施工性や経済性を損なうことなく、地域のニーズに応じた間取りや仕様の規格型応急仮設住宅が建設可能である。③希少な類似事例よりも工期短縮かつ低予算で、居住者の移転を伴わない居ながら工事による常設化が可能である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
安定した資材供給や建設速度が期待できる規格型応急仮設住宅は今後も被災者の仮住まいとして重要な役割を担う。ただし、南海トラフ地震に代表される大規模災害時においては、建設に携わる専門業者の人材不足が懸念されることや、買い取り方式による規格型応急仮設住宅の多くが使用後廃棄処分されてきたこと等、供給・維持・再活用上の課題がある。本研究では、規格型応急仮設住宅の建設主体の新たな選択肢として施工経験のない被災地地元業者が参入し得、災害発生直後から被災地雇用も創出し得ることを示した。また、住民に退去や再入居といった負担を強いない規格型応急仮設住宅の常設化による再活用という新たな道筋を開く技術的提案も行えた。
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