| 研究課題/領域番号 |
15H04554
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営・経済農学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
|
|---|
| 研究分担者 |
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
|
|---|
| 研究協力者 |
橋詰 登
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2016年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
|
|---|
| キーワード | 農業構造 / 集落営農 / センサス / 構造政策 / 農業経営体 / 農地政策 / 農業政策 / 農地流動化 / 担い手 / 地域資源管理 / 法人化 / 後継者 / 農地中間管理機構 / 農業センサス |
|---|
| 研究成果の概要 |
2010年センサスは、農家数の減少幅が拡大する一方、経営耕地面積の減少率が低下し、構造再編が進展しており、特に集落営農が急増した地域でそれが顕著という結果であった。それを踏まえて本申請研究は2015年センサスの分析と現地実態調査を行った。2010年に始まった戸別所得補償制度は離農を抑制し、集落営農の設立も将来の構造変動の先取りなので、構造変動は進まないというのが当初の予想であった。だが、2015年センサスの分析と現地実態調査の結果、農家数、経営耕地面積ともに大幅な減少となり、この縮小再編は地域差の拡大を伴いながら進行していることが明らかとなった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
統計分析と実態調査分析から、日本農業は縮小再編過程に突入していることが判明した。2010年センサスは、農家数と農業従事者数の大きな減少、農地面積の微減から、集落営農設立を起点とする構造再編を把握したが、2015年センサスは、３つの指標いずれも大幅な減少となり、日本農業は地域差を有しながら縮小傾向にある。現地実態調査においても、後継者不足のため集落営農の変容の進行が確認された。こうした成果は構造政策の再検討を迫るものであり、社会的意義は大きいと考える。
|
