| 研究課題/領域番号 |
15H04556
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
荒幡 克己 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90293547)
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| 研究分担者 |
石井 圭一 東北大学, 農学研究科, 准教授 (20356322)
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2015年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 減反廃止 / EU農政 / アメリカ農政 |
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| 研究成果の概要 |
EUでは、穀物減反では、廃止を先取りして、公定価格自体を引下げた後に、廃止した。また、生乳の生産調整では、年々計画的に配分を増加させて需給を緩めつつ廃止した。アメリカでは、数年前から需給を緩めて、廃止時、国際価格と国内価格はほとんど同水準であった。これに対して、日本では、廃止を控えて需給を引き締めている。このため、米価は高水準となり、国際価格とは乖離が大きくなる方向へと変化してきた。
また、減反廃止を円滑に進めるための直接支払では、EU、アメリカともに生産刺激を抑えたデカップリング支払いが採用されたのに対して、日本では、こうした議論自体ほとんどなされず、意識されていない。
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