| 研究課題/領域番号 |
15H04559
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
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| 研究分担者 |
重岡 徹 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 室長・調整監・技術支援センター長等 (40527024)
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 津波被災地 / 農地集積 / 地域資源管理 / 合意形成 / ビジュアライズ / ワークショップ / 農業経済学 / 地理情報システム / 復興計画 / 農業経済 |
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| 研究成果の概要 |
津波被災地において、農地集積など社会経済面の復興計画づくりにビジュアライズ技術を組み込んだ被災農家参加型ワークショップを設計し、その効果を宮城県七ヶ浜町で検証したところ、以下が明らかとなった。
①被災地では担い手農家への農地集積が急速に進んだが、耕地分散、農業水路の維持管理の負担増が、経営効率化の障害になっている。②数理計画法により地域農業所得を最大化する農地集積の最適解を求めると、現実の合意水準（納得解）とは大きな乖離が見られる。③最適解と納得解をGISに搭載し、ビジュアライズしながら話し合うワークショップを実施したところ、被災農家間に認識が共有され、共同学習が促される効果が観察された。
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