研究課題/領域番号 |
15H05204
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
特別支援教育
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研究機関 | 関西学院大学 (2017-2018) 千葉大学 (2015-2016) |
研究代表者 |
眞城 知己 関西学院大学, 教育学部, 教授 (00243345)
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研究分担者 |
石田 祥代 千葉大学, 教育学部, 教授 (30337852)
是永 かな子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (90380302)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | インクルーシブ教育 / 教育制度 / デンマーク / フィールド調査 / 特別支援教育 / 特別な教育的ニーズ / 自治体再編 / インクルーシヴ教育 / 地方分権 |
研究成果の概要 |
本研究では、自治体の条件により多様な制度運用が必要とされるインクルーシヴ教育制度について、地方分権の進んだデンマークを対象に、全自治体のフィールド調査を通じて特徴を明らかにすることを目的とした。人口や財政規模、住民の教育への意識などの違いをどのように方眼紙ながら効果的なインクルーシヴ教育を展開しようと模索しているのかを研究チームの構成員が直接訪問の形でのフィールド調査によって探った。全98基礎自治体(Kommune)のうちの80市を超える自治体を訪問調査することができ、人口や財政規模等の有利不利といった条件を超えたインクルーシヴ教育の運用が展開されていることが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体間でのインクルーシヴ教育制度の展開に大きな違いがあるデンマークの全98基礎自治体(Kommune)のうち8割もの自治体でのフィールド調査を実施できたことが最も大きな成果であった。インクルーシヴ教育の効果的な推進には各地域の諸条件に応じた柔軟な制度設計や運用が必要であることがUNESCOをはじめとして強調されてきたものの、その実態については限られた自治体の例を各国の代表事例として取り扱った研究ばかりであった。本研究でデンマークの全自治体を悉皆調査対象とし、同国のインクルーシヴ教育制度の多様な運用実態を浮かび上がらせるために必要なデータを収集することができた点は大きな成果であった。
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