| 研究課題/領域番号 |
15H05389
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2015年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | ゼロ金利 / 金融市場 / 金融市場の不完全性 / 経済政策 / 資産価格 / マクロ経済学 / 株価 / 財政政策 / 金融政策 / 名目金利のゼロ下限制約 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
主要な研究成果は以下である。(1)名目金利がゼロの下でのマクロ経済政策の効果についての理論分析を行った。 (2) 資産価格変動を考慮した財政金融政策運営のマクロ経済への影響を、様々な資産の価格を考慮したり、金融市場が完全な場合、不完全な場合の両方を考慮するなどしてその政策効果を理論的に分析した。また、日本経済が過去に資産価格変動を考慮したマクロ経済政策を行っていたかについての実証分析を行った。(3) 財政の持続性の観点から、課税政策によってどの程度の税収が得られるかラッファー曲線に関する分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来のマクロ経済分析においては、多くの場合、金融市場は完全であることが仮定されてきた。また、中央銀行の金融政策運営をモデル化する場合も単純なテイラールールを仮定し、名目金利のゼロ下限制約を取り扱わないことが多かった。しかしながら、金融危機とその後の大不況の経験によって、両者の重要性は非常に増している。本研究計画では、これら金融市場（とくに金融市場の不完全性）とゼロ金利を考慮したマクロ経済政策の効果を分析した点に学術的意義および社会的意義がある。
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