| 研究課題/領域番号 |
15H05716
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
稲垣 敏之 筑波大学, システム情報系(副学長), 副学長 (60134219)
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| 研究分担者 |
伊藤 誠 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282343)
芳賀 繁 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (10281544)
和田 隆広 立命館大学, 情報理工学部, 教授 (30322564)
中山 幸二 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (50366895)
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 教授 (60197415)
池田 良彦 東海大学, 法学部, 客員教授 (60212792)
小松原 明哲 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80178368)
高橋 宏 湘南工科大学, 工学部, 教授 (80454156)
中嶋 豊 成蹊大学, 理工学部, 助教 (90513036)
齊藤 裕一 筑波大学, システム情報系, 助教 (90770470)
中川 由賀 中京大学, 法学部, 教授 (50802881)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
199,420千円 (直接経費: 153,400千円、間接経費: 46,020千円)
2019年度: 35,490千円 (直接経費: 27,300千円、間接経費: 8,190千円)
2018年度: 34,190千円 (直接経費: 26,300千円、間接経費: 7,890千円)
2017年度: 34,450千円 (直接経費: 26,500千円、間接経費: 7,950千円)
2016年度: 56,550千円 (直接経費: 43,500千円、間接経費: 13,050千円)
2015年度: 38,740千円 (直接経費: 29,800千円、間接経費: 8,940千円)
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| キーワード | 自動走行システム / ヒューマンファクター / 権限と責任 / 過失責任 / レジリエンス |
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| 研究実績の概要 |
ヒューマンファクター（HF）研究アスペクトでは、自動運転における運転行動記述法としてSTAMP/STPAを検討し、踏切制御構造の記述、複数の遠隔操縦ロボットの衝突回避のための条件記述を行った。また、レベル３の自動運転中に発出される運転交代要請（RTI）へ対応可能なセカンダリタスクの条件についての検討を開始した。また、道路交通システムのレジリエンス維持に必要な自動走行システム／運転者のレジリエンス能力を検討した。
エンジニアリングデザイン（ED）研究アスペクトでは、レベル2の自動運転において、運転者とシステムとの会話は、（１）運転者の状況認識の質を高めるうえで有効であること、（２）会話の頻度が高い方が自動制御モードから手動制御モードへ切替えた場合の運転が安定すること、（３）会話はレベル２の自動運転における負担軽減に寄与する可能性があること、等を示した。また、周辺視野域への視覚的刺激提示による注意誘導効果について、注意誘導効果が得られる刺激提示範囲や視覚的刺激の誤提示に対する注意誘導の副作用などを検討し、実装設計のために必要な定量的数値の明確化をはかった。
権限と責任（AR）研究アスペクトでは、2017年度の成果のひとつである「レベル３の自動運転において、RTI発出にも関わらず運転者が適時適切にシステムから権限を引き継がないときはシステムがリスク最少化制御を行うべきである」との知見が2018年6月発行の国交省「自動走行車の技術ガイドライン」に採用されたことを受け、それを同省の「電子牽引による後続無人隊列走行」の基本設計書にも反映させた。また、RTIに基づく権限委譲時に、システムとドライバの双方が横方向制御を行わない「空白状態」が出現する可能性があることを示した。さらに、その空白を埋めるものとして、haptic shared controlを用いた運転権限委譲法を提案した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）レベル2の自動運転において運転者がシステムと交わす会話は、（i）運転者の状況認識改善に有効であること、（ii）会話の頻度が高い方が自動制御モードから手動制御モードへ切替えた場合の運転が安定すること、（iii）会話は運転者の負担を軽減する可能性があること、等が証明できたこと。（２）レベル２またはレベル３の自動運転でシステムによる車両制御中に運転者が行おうとしている介入操作が不適切なものと判定されたとき、それを抑止するプロテクションの有効性が示せたこと。（３）「レベル３の自動運転におけるRTI発出時に運転者が適切に権限を引き継がないときはシステムがリスク最少化制御を行うべきである」との2017年度の成果が2018年6月発行の国交省「自動走行車の技術ガイドライン」に採用されたこと。（４）レベル３の自動運転では、RTIに基づく権限委譲時にシステムとドライバのいずれもが横方向制御を行わない「空白状態」が出現する可能性を示し、その空白を埋めるものとしてhaptic shared controlを用いた運転権限委譲法を提案したこと。（５）周辺視野域への視覚的刺激提示による注意誘導効果について、注意誘導効果が得られる刺激提示範囲や視覚的刺激の誤提示に対する注意誘導の副作用を解明し、実装設計に必要な定量的数値の明確化をはかったこと。（６）レベル２の自動運転における運転行動記述法としてSTAMP/STPAを検討し、踏切制御構造の記述、複数の遠隔操縦ロボットの衝突回避のための条件記述に結実させたこと。（７）レベル３の自動運転中に発出されるRTIへ対応可能なセカンダリタスクの条件についての検討の方向性を策定できたこと。（８）道路交通システムのレジリエンス維持に必要な自動走行システム／運転者のレジリエンス能力についての知見が得られたこと。
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| 今後の研究の推進方策 |
HF研究アスペクトでは、レベル2の自動運転において、運転者による円滑な監視の継続を可能にするシステムとの会話のデザイン法を明らかにする。また、安心感が冷静な判断を導く一方で、不安感が周囲への注意力や対応力を上げることに着目し、適切な警戒心・覚醒を維持させる手法を開発する。さらに、運転者とシステムの関係のあり方と運転者が持つべきスキルを人間工学的視点から検討する。特に、レベル３の自動運転におけるRTIへの対応迅速性とセカンダリタスクとの関係を解明する。
ED研究アスペクトでは、双対制御機構を備えるシステム安全制御を構築し、設計条件を超える事象下での安全制御機構の効果評価を行う。さらに、自動運転システムによる環境認識機能が低下した状況のもとで運転者に権限委譲への準備を促す手法の開発と効果評価を行う。加えて、長時間の自動運転中における運転者の状況認識低下抑止のための触覚デバイス活用型情報提示法、周辺視野域への視覚的刺激提示法の有効性を検証する。
AR研究アスペクトでは、国際的な道路交通をめぐるジュネーブ条約の解釈運用と、国内の道路交通法・道路運送車両法を始めとする法整備のあり方について具体的提案を行う。また、レベル２及びレベル３の自動運転を対象とし、起こり得る自動走行システムへの過信と誤信に基づく事故類型を明らかにし、民事責任の視点での法的責任を考察する。また、レベル３の自動運転において、システムがRTIを発出したにもかかわらず、運転者が適時に引継ぎを行わないためにシステムがミニマムリスクマヌーバを実施している中で事故が発生した折の法的責任の状況依存性について刑事責任の視点から解明する。
年度後半には、本研究の成果の社会還元を企図した講演会／シンポジウムを開催するとともに、ウェブサイトの充実を図る。
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| 評価記号 |
評価結果 (区分)
A: 当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
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