| 研究課題/領域番号 |
15H05726
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
和田 肇 名古屋大学, 法学研究科, 特任教授 (30158703)
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| 研究分担者 |
矢野 昌浩 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50253943)
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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| 研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
98,800千円 (直接経費: 76,000千円、間接経費: 22,800千円)
2019年度: 25,090千円 (直接経費: 19,300千円、間接経費: 5,790千円)
2018年度: 17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2017年度: 18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2016年度: 17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2015年度: 20,670千円 (直接経費: 15,900千円、間接経費: 4,770千円)
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| キーワード | 雇用の持続可能性 / セーフティネット / ワーク・ライフ・バランス / ディーセントワーク / 日独比較労働法研究 / 日韓比較労働法研究 / 生活保障法体系 / 非正規雇用の雇用改善 / 日独比較労働法 / 日韓比較労働法 / 労働法 / 社会保障法 / 持続可能性 / 日独共同研究 / 日韓共同研究 / 非正規雇用 / 日独比較法 / 日韓比較法 / 労働市場政策 / 標準的労働関係 / アベノミクス / 雇用改革 / 均等処遇 / 比較法研究 / 新たなパラダイム / 雇用社会の変動 / 労働法のレーゾンデートル / 比較労働法研究 / 労働法の復権 / 雇用社会の持続可能性 / 労働法のパラダイム / 非正規雇用政策 |
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| 研究成果の概要 |
現在の雇用社会のあり方をその持続可能性の危機と捉え、それを変革する労働法のパラダイム転換の姿を描き出している。そのための方策として、雇用の二極化の解消、雇用不安・格差・貧困からの脱却、働く過剰の解消、経営危機下での雇用保障に向けたセーフティネットの張り直しを提案している。また、ディーセントな雇用がディーセントな被用者社会保険システムの基礎となるとの構想を示し、雇用と社会保険を一体化した生活保障法体系の新たなあり方を提起している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究の学術的意義として、これまで独自に展開してきた労働法と社会保障法を持続可能性の維持という視点から連動させ、新たに生活保障法体系の構築を提起している点、日独、日韓、日台の比較法研究のフェースを共同研究に引き上げている点、労働法政策立法学という新たな法学方法論を提起している点がある。研究の社会的意義としては、非正規雇用政策、労働時間法改革、多様な働き方、年金と高齢者雇用改革などアベノミクスの働き方改革の限界と課題を剔抉し、それと明確に対峙する新たな法政策モデルを提起している点がある。
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| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A-
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評価記号 |
評価結果 (区分)
A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
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