研究課題/領域番号 |
15H05727
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研究種目 |
基盤研究(S)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 政策研究大学院大学 |
研究代表者 |
増山 幹高 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50317616)
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研究分担者 |
待鳥 聡史 京都大学, 法学研究科, 教授 (40283709)
川人 貞史 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10133688)
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研究期間 (年度) |
2015-05-29 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
181,870千円 (直接経費: 139,900千円、間接経費: 41,970千円)
2019年度: 32,760千円 (直接経費: 25,200千円、間接経費: 7,560千円)
2018年度: 35,620千円 (直接経費: 27,400千円、間接経費: 8,220千円)
2017年度: 36,400千円 (直接経費: 28,000千円、間接経費: 8,400千円)
2016年度: 41,860千円 (直接経費: 32,200千円、間接経費: 9,660千円)
2015年度: 35,230千円 (直接経費: 27,100千円、間接経費: 8,130千円)
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キーワード | 公共政策 / 政策情報 / 政治学 / 政治 / 政策 / 情報 / 立法 / 行政 |
研究成果の概要 |
本研究では,自治体の情報公開制度を通じて市民が必要とする情報をデータベース化し,自治体横断的な比較を可能にしました.また,国会の審議映像を音声認識によって発言から検索し,発言の部分再生を世界に先駆けて実現するとともに,会議録に残らない審議の実態を映像情報から分析できるようにしました.これらデータベースを学術的・社会的な共有財産として公開し,英文入力の自動翻訳によって政策情報の国際的発信に寄与しました.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて,自治体共通に開示請求される行政情報が明らかとなり,自治体の自主的な情報公開と市民による効率的な開示請求が促進されます.また,国会の審議映像と会議録を結び付けることによって,映像検索だけでなく,字幕付与やインターネット共有を容易にし,情報弱者の立法情報へのアクセスを改善しています.会議録と音声を比較し,映像情報も分析することにより,文字に依存した研究を脱し,新たな研究領域を開拓しました.
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評価記号 |
検証結果 (区分)
A
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評価記号 |
評価結果 (区分)
A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
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