| 研究課題/領域番号 |
15H06059
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 山形大学 |
|---|
研究代表者 |
亀井 慶太 山形大学, 人文学部, 講師 (60756526)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 貿易自由化 / 企業内分業 / 企業生産性 / 非貿易財部門 / 部分的開放政策 / 寡占的一般均衡 / 国際貿易 / 不完全競争 / 分業 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究プログラムでは、Kamei (2014)で展開された企業内分業を伴った寡占的一般均衡理論を、非貿易財部門を伴った対称二国間貿易モデルへ拡張し、関税低下・貿易財部門の増加が各部門の企業生産性・経済厚生に与える影響について分析している。
主に、以下の結果が得られた。1.関税率の低下・貿易財部門の増加はともに賃金率を上昇させる2.関税率の低下は非貿易財部門（貿易財部門）の企業生産性を低下（上昇）させる。3.貿易財部門数の増加は、既存の非貿易財部門・貿易財部門の企業生産性を低下させるが、新たに貿易自由化した貿易部門の企業生産性は上昇する。
|
