| 研究課題/領域番号 |
15H06241
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
寺前 慎太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 講師 (00756471)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 会社法 / 少数株主の締出し / 完全子会社化 / 株主間の利害調整 / 民事法学 / 完全子会社 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、支配株主による締出しの場面において、支配株主と少数株主の間に生じる利害対立をどのように調整するべきか、という問題を、日本法とドイツ法の文献研究によって検討するものである。本研究の特徴は、締出しの当事会社、制定法（立法機関）、裁判所の間の役割分担という視点をもとに検討を進めるところにある。その結果、暫定的ではあるものの、支配株主による締出しの公正さを確保することについて、日本では、当事会社の役割が重要である（そして、その傾向が今後さらに強まると予想される）のに対して、ドイツでは、制定法と裁判所の役割が決定的である、という結論に至った。
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