| 研究課題/領域番号 |
15H06305
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
井澤 龍 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30761225)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際税務 / 多国籍企業 / 両大戦間期 / 経営史 / 経済史 / 国際経営 / 経営学 / 国際法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，20世紀前半における国際的二重課税関連税制と，それに適応し，節税を行った英日米多国籍企業の事例を研究した。本研究から、多国籍企業が国際的二重課税問題をうけ，多様な節税技法を開発し，企業形態の改組，移転価格，過少資本，タックスヘイブンの利用などを行っていたことを明らかにした。さらに、各国政府は国際連盟等の場で、他国政府と協調しながらも，自国に優位なように世界的な国際課税制度を構築しようとしていた。マネジメント研究上の関心からみると、イギリス多国籍企業においては、税金対策が多国籍企業の対外事業コントロールに影響を及ぼすことがあった。
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