| 研究課題/領域番号 |
15H06495
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公法学 / ドイツ行政法学 / 行政行為論 / 行政手続論 / 行政訴訟論 / 行政手続の再開 / 義務付け訴訟 / 継続的権利救済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、「行政行為に対する継続的な権利救済」という全体構想のもと、行政の安定性・継続性を担保しつつ、国民・市民の権利を実効的に保障する行政法解釈の指針を提供する理論構築が行われた。具体的には、わが国の行政法の母法であるドイツ行政法の知見を参照しつつ、新たな分析枠組みとして、行政過程における《行政手続の再開》および行政訴訟における《義務付け訴訟》の活用可能性を示すことにより、一時的かつ静態的な権利救済ではなく継続的かつ実効的で動態的な権利救済を実現しうることが明らかとなった。
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