| 研究課題/領域番号 |
15H06557
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
李 東俊 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (70755553)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 日韓関係 / 日韓経済協力 / 日韓国交正常化 / 日韓会談 / 冷戦 / 脱植民地化 / 産業化 / 朴正熙 / 対韓経済協力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後日韓関係が1965年の国交正常化以後、どのような論理で構築・展開されつつあったのかについて、一次史料に基づいて検討を行った。換言すれば、冷戦や経済の論理が脱植民地化の論理を封印する形で成立した国交正常化の精神がその後（1966年から1972年まで）両国関係にどのように適用・変容されたのかを検討することで、現在に至る両国関係の「不正常化」の原因を探った。
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