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本研究は、中小企業連携における連携企業の選定で、どのような情報を必要としてるか明らかにすることを目的としている。そこで、研究開発段階と事業化段階の2種類の中小企業連携について、アンケート調査を実施している。
連携企業の選定では、経営状況に関する外部報告書の利用はごく少数に限られる。知的資産経営報告書などの活用促進が図られているが、有効に利用されていないと考えられる。また、事業化段階の連携である方が、連携企業の経営状況の確認をより行っている。これは、連携事業の成功をより強く求めていることの影響と考えられる。
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