| 研究課題/領域番号 |
15H06620
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
関口 達也 中央大学, 理工学部, 助教 (90758369)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 買い物弱者 / 買い物弱者対策事業 / 定量的評価 / 回帰分析 / 決定木分析 / 消費支出 / 主観的評価 / 空間データ / 買い物弱者対策 / 重回帰分析 / 食料品 / 対策事業 / 消費支出額 / 回帰モデル / 地域特性 / 空間分布 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，買い物弱者対策事業の効果を定量的かつ横断的に把握する事を目的として，1)買い物（食料品）への消費支出額に及ぼす影響，2)人々の買い物環境に対する主観的評価に及ぼす影響の大きく2種類の分析を行った．いずれの分析においても，買い物弱者対策事業以外に，目的変数となる買い物に対する評価指標に影響を与える種々の要素の差異も考慮したうえで，買い物弱者対策事業の効果の定量的評価を試みた．
その結果，いずれの分析においても，移動販売や出張販売，宅配サービスといった「既存店舗よりも人々のより身近な範囲で店舗や品物の購入場所・機会を増やす」ための施策が一定の効果を持つことが示唆される結果が得られた．
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