| 研究課題/領域番号 |
15H06681
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
石嶋 舞 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (80758053)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 性同一性障害者特例法 / トランスジェンダー / 家族法 / 民法 / ジェンダー / 性別違和 / 性別不一致 / 性同一性障害特例法 / 比較法 / 欧州人権裁判所 / 民事法学 / 家族 / オランダ家族法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では性同一性障害者特例法が法的性別取扱変更において課す要件を見直し、要件を脱病態化した新たな性別取扱変更特例法のあり方を提案した。特に画一的な身体処分と病態性の獲得を要求する２つの身体的要件と診断要件は法の持つ規範的作用に鑑みて妥当でないことから、身体的要件の撤廃を念頭に法的家族関係の形成方法につき考察を行った他、性に関する用語を含む条文等を法分野横断的に検索・分類し対応案を提示した。また現地の学者・実務家・活動家らに協力を仰ぎ、類似した要件を改正したオランダの法整備を調査した他、欧州人権裁判所・ドイツ連邦憲法裁判所の判例と国内の議論を比較検討し、性別取扱変更の権利的側面の考察も行った。
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