| 研究課題/領域番号 |
15H06684
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
安井 清峰 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 研究助手 (60756302)
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| 研究期間 (年度) |
2015-08-28 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際政治 / 観衆費用 / 国際紛争 / 国内世論 / 選挙 / 安全保障 / 自然実験 / 世論 / 紛争研究 / 選挙サイクル / 投票行動 / エストニア / ラトビア / 領土紛争 |
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| 研究成果の概要 |
本プロジェクトは，国内世論や選挙サイクルが国家の対外行動に与える影響を解明したものである．政治指導者は，武力威嚇の撤回に伴う観衆費用と，強硬策を望まない国民からの支持喪失という2つの政治コストの間のトレードオフを考慮して紛争行動を選択する理論を構築した．また，政治指導者は，国政選挙が近いときに国際紛争を仕掛ける傾向があり，一方，国政選挙が遠いときに領土交渉から引き下がりやすくなることを実証した．成果は3本の英語論文にまとめて国際学会において発表し，うち一本は国際学術誌に掲載された．
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